2004-04-07 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
さらには、物流拠点へのアクセスが容易になり、農業立地を振興する、こういう指標でもしっかりと評価をさせていただいております。
さらには、物流拠点へのアクセスが容易になり、農業立地を振興する、こういう指標でもしっかりと評価をさせていただいております。
それから、次の課題は、我が国の農政の大きな課題でございますが、我が国農政は極めて限られた農地、そして山地の多い我が国の農業立地条件でございますから、これらの問題を踏まえまして、何としてでも農業の振興を図っていきたいと考えております。
したがって、特に自給率について触れられましたが、日本の農業が全部有機農業でやっていけるものかどうか、日本の農業を全面的に有機農業にすれば、先ほど田中参考人からアメリカのコロラド州の農業立地条件のお話がございましたけれども、日本の場合はその反対に高温多湿、病虫害の発生率が高い、また土地生産性については、そういうような条件整備に非常に困難な場所が多い。
そういう北方農業、それから南方農業、立地条件は全く違うわけですね。それから、それだけじゃなくて、私たちのような日本海側の豪雪地帯と、それから今度は脊梁山脈の東の方、太平洋側の気候も全く違うわけですよ。
本来ならば、農業立地をここはうたっていますので、その問題でお聞きしたいんですけれども、もう時間もありませんし、農水省はもうにべもない答弁しかしませんので、これはまた次の機会にいたします。 産業振興関係で、商工業などの産業基盤整備を基金事業の対象とすることはできないのだろうかという、これもまた相談なんですがね。明日香村には六十八の商店があります。六十三の事業所があります。
なかなか名文なんですが、春まだ遠い北海道、すなわち農業立地の限界地帯において酪農、牛飼い以外に何もできない人々に死刑の宣告をすることのないよう特段の配慮を願いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君） 御指摘のように、麦であるとか大豆であるとか飼料作物であるとか、国民の食糧の自給度を高めるというような観点から、生産対策あるいは構造政策あるいは価格の問題、また農業気象並びに農業立地の関係等からの地域の特性を生かすと、こういうような総合的な施策を進めなければ成果が上がらない。
○本宮説明員 沖繩県のサトウキビの振興対策につきましては、沖繩県がサトウキビ栽培の気象条件から見ましても適地である、しかも、離島という沖繩県の農業立地におきましては、サトウキビ作は島内で製糖処理されて製品として搬出される、こういう面から離島農業としても非常に適切なものである、しかも、沖繩県農業におきますサトウキビの粗収入は三〇％というように非常に高い、しかも、伝統のある生産が行なわれているわけでございますので
いままで北関東というのは大体農業立地というか、そういうもので進んできた。だから、見ようによっては開発が非常におそいのですね。そういう意味で従来の開発という観点からすればおそい。しかし、いままでの問題は、適地というか立地条件が大体農業、たとえば東海地方などは農業に適さないどころも多々あるようでありますから そういうところはそういうところのように工業立地ということにいったと思うのです。
これはひとつ現在の農地の移動、基盤整備、困難な農業立地条件の変化に対応する農政の転換を行なっておる農業委員会の任務は非常に重大であるが、これらに対して思い切った助成措置をとって活動を促すべきであろう、こういうように考えます。従来こういうものに対する予算措置が非常に薄かったと思いますが、これらに対して大臣としてひとつ御努力願いたいと思いますが、御答弁願います。
しかしながら、先ほど言ったように、日本の現在の農業立地条件というものからして、なかなか農産物を外国にどんどん輸出国になるというほどつくらせるということは適当ではなかろうと思うのであります。
じゃ、でん粉かすは何だというと、北海道ではこれは農業立地上重要な一つの産物である。したがって、それを育成し助成しているのが北海道庁でしょう。むげにそれを断わるわけにはいかない。水をよごせば困る、ジャガイモによってでん粉かすをとる、これをやめろというわけにはいかない。それとて若干のことがあっても、これは中小企業であり、農民である以上は、これを認めるということになる、いままでなっておった。
これらの本格的な農業経営者は、都市近郊という立地こそは農業を産業として確立できる恵まれた農業立地であるといたしまして、高い地価、高い労賃、農業が受ける公害、これをまあ都市圧とでも申しましょうか、そういう都市圧をたくみに避けまして、一方には、市場に近接している立地あるいは都市に投下されております社会資本、そういった都市に近いというメリットを生かし、——いわば都市益とでも申しましょうか、そういう都市益を
静岡県下においては、午前中を現地調査にあてたのでありますが、視察地は、農業振興地域の整備に、関する法律案あるいは新都市計画法による都市計画区域と農業立地との関連を考慮して都市化の進行する条件下での農業の立地、優良集団農用地の状況等を中心に、静岡市内の現状を見てまいりました。
一体この第四次案ないしは第五次案の経済企画庁の新全国総合開発計画と本法との関係において、特に首都圏及び中部圏、近畿圏における農業立地とは一体どういうものか、私はこれはこの法が実施になった場合において、県庁所在地の人口十万以上の都市が対象となり、六大都市はもちろん対象となるそうでありますが、生鮮食料品で常に問題を起こすこの首都圏並びに近畿圏、中部圏等における農用地というものは希少価値があると思うのです
都会地が特に公害問題であり交通問題であり、収入が多少よくても、その環境としてむしろどちらを選んだほうがいいか、こういう一つの問題になってきた場合に、環境を豊かにする、そこで農業振興地域の整備に関する法律案というものをこの国会に提示いたしまして、農村における農業投資の重点化、いわゆる農業立地でございますか、そういうような方法も考えてまいる。
そこらを見合わせまして、国としてさらに自給度をどの辺まで、どのような形で持っていくかという点を、さらに明確にすべく鋭意努力をいたしておりますと同時に、それと見合いまして、例の農業地域振興法案でも御審議を願っておりますように、県あるいは町村の段階において振興地域、農業立地をきめます場合に、整備計画あるいはその基本になる整備方針というようなものは、おのずからやはり、どこにどういう主産地を形成していくかというようなことを
たとえば、この国会でも御審議を願いつつありますところの農業振興地域の整備に関する法律案、言いかえれば、この点は農業立地でございます。農業立地を強めてまいる、そうして国としての大きな施策を特段にそこに重点的にやっていこう。いわゆる環境整備なり農業立地なりの思想の中で、さらに農業をやろうという意慾の強いところで、農地法の精神を生かしながら農地が立ち直るという態勢が私どもは望ましいのではないか。
○西村国務大臣 一つは、土地を確保して農業立地というものの明確化をはかってまいりたい。問題は、まだその先にいろいろ、農業の経営規模の拡大をしていかなければならない。それには、地価の問題というのが一つ絶えずついて回る。ただ、これをやることによって、農業としての利用価値というものがやや浮かび上がってくる。
もちろん、私どものほうは、先ほど簡単なことばで申し上げました農業立地という思想を明らかにしてまいる。当然そこでもって、農業に関する諸施策というものは、すべて優先的にあるいは重点的に行なわれるということでございます。今日までももちろんそういうような思想のもとに行なわれてはおりますけれども、ややもするとそれが、部分によっては薄く広くというようなところもあったろうと思います。
したがって、そういう面からも農というもの、あるいは個々の作目について、国をあげまして、国土の総合利用の体系の中において農業立地と申しますか、そういうような姿勢で一つはいくべきだ。それと、それから一つは、高度成長に伴う弊害、両面をつかんでやっていくべきだ。そういう思想のもとにこの考え方は出ている、こう御解釈を願いたいと思います。
ここを市街化調整区域にするという地域が、いま申しましたような農業資本の投入を行なった、農業立地として適当であるから、ここは農業整備地域としてとっておくのだ、これは先ほどお話がありました。
そこで、私どもといたしましては、一つの考え方といたしまして、あるいは国会等でいろいろ御指摘をいただいておりますように、国土の利用を工場立地あるいは農業立地として計画的に指定をすべきである、計画化すべきであるという御意見をたびたび承っておるわけで、いろいろ研究もいたしておるわけでございますが、これには非常にいろいろ問題があるようでございます。